事業計画

事業計画について

以下、家電量販店の情報を知りたい方は、以下をご参照ください。

 

 

平成28年度事業計画 総務委員会関係

 

1.諸会議の開催および運営
(1)定時総会(4月)
(2)懇親パーティー(4月、10月)
(3)決算予算会議検討会(3月、8月、平成17年2月)
(4)監査会(4月)
(5)理事会(3月、4月、6月、8月、10月、平成17年1月)
(6)総務委員会(随時)
(7)その他の会議

 

2.主要会議日程の編成

 

3.現況調査の実施

 

4.刊行物の出版
(1)会報「家電量販店」(12回)
(2)会員名簿(1回)

 

5.ホームページの運営

 

6.「Phile?web」との連携強化

 

7.統一伝票E様式の販売

 

8.広報活動の推進
※報道機関との関係を密にし、家電量販店の事業活動等の諸情報を積極的に提供する。
また、記者会見を随時実施する。
(1)記者会見の実施(4月、10月、平成17年1月)
(2)インタビュー等の取材への対応(随時)

 

9.福利厚生事業の推進
※会員の福利厚生および経営に役立つ事業として、次の事業の推進を行う。
(1)各種保険制度事業の推進
a.延長保証保険制度
b.その他会員に役立つ保険制度の紹介

 

10.関係諸団体との交流

 

 

経営委員会関係

 

1.会議運営
(1)経営委員会(随時)
(2)常設委員会(3月、6月、8月、10月、平成17年1月)

 

2.家電量販店トップゼミの開催(4月、10月)

 

3.海外流通市場視察の実施
(1)第32回米国流通市場視察(9月)

 

4.経営問題研究会の開催

 

5.物流問題に関するメーカーとの協議会の開催

 

6.防犯対策委員会
(1)セキュリティシステム研究会の開催(随時)
(2)日本EAS機器協議会(JEAS)への参画
(3)ICタグに関する研究会の開催

 

7.人材高度化研究会
(1)「家電量販店の店舗マネジメント基礎手法」講座の開催
(2)家電アドバイザー資格試験直前講習会の開催

 

8.サービス問題研究会の開催

 

9.各種統計調査事業の実施

 

渉外委員会関係

 

1.会議運営
(1)渉外委員会(随時)

 

2.調査研究事業の実施
(1)主要商品販売実績調査
a.速報値(毎月、年12回)
b.確報値(年1回)
(2)主要商品販売実績の公表(毎月、年12回)

 

3.協議会・懇談会の開催
※家電リサイクル法、パソコンリサイクル法を始め、環境、安全、公正競争、物流、
情報システム、盗難防止対策など山積する課題について、関係方面との協議会
および懇談会を開催し、問題の改善・解決を図るものとする
(1)主要家電メーカーとの協議会
(2)パソコン関連メーカーとの協議会
(3)放送事業者等との協議会
(4)関係諸団体との協議会
(5)関係諸官庁との懇談会

 

4.各リサイクル法関連
※家電リサイクル法およびパソコンリサイクルについて、小売業の立場から行政・
メーカーに意見を具申する
(1)産構審・廃棄物リサイクル小委員会への参画
(2)関連メーカーとの協議会
(3)関係諸団体との協議会
(4)関係諸官庁との懇談会

 

5.充電式電池回収キャンペーンの推進

 

6.独禁法および景品表示法関連
※公正な取引推進のため、公正取引委員会との関係協力体制を堅持するとともに
会員に対して関係法規の遵守指導および一層の啓発を行う
(1)(社)全国家庭電気製品公正取引協議会への参画
(2)関係諸官庁との懇談会

 

7.デジタル放送関連
(1)地上デジタル推進全国会議への参画
a.幹事会への参画
b.企画運営分科会への参画
c.普及促進分科会への参画

 

8.省エネルギー関連
(1)(財)省エネルギーセンター・販売事業者省エネ検討委員会への参画

 

9.電気製品の安全関連
(1)(財)家電製品協会PLセンター運営協議会への参画
(2)(財)家電製品協会認定センター試験委員会への参画
(3)家電技術資格制度協議会への参画
(4)(社)日本電機工業会安全月間への協力
(5)(財)電気安全環境研究所電気製品認証専門委員会への参画
(6)(財)日本品質保証機構総合製品安全部門諮問委員会への参画
(7)電気製品認証協議会・総会・幹事会・基本問題検討会・広報専門部会への参画
(8)電気製品認証協議会Sマーク付き電気製品店頭普及実態調査への協力
(9)電気用品等規格・基準国際委員会への参画

 

10.情報システム関連
(1)情報システム戦略会議の開催(随時)
(2)情報システム戦略会議実務検討WGの開催(随時)
(3)家電業界EDI協議会への参画