インタビュー

家電量販業界について

■4月22日の総会では無事すべての議案が可決されました。また、総会後に行われた懇親会にも多くの方が出席され大変な盛況でした

 

総会、トップゼミ、懇親会ともに盛況のうちに終えることができました。特に懇親会には例年以上に多くのメーカーの方々が参加され、市場のさらなる活性化に向けた家電量販店に対する期待の大きさを大変強く感じました。

 

■総会では今期の活動の大きなテーマのひとつとして、今後の家電量販店のありかたを考えることが掲げられました。その背景をお聞かせください
ここ数年の業界再編の影響などで退会されるところが出てきました。その結果、現在の家電量販店の会員企業数は34社にまで減ってきました。
そのような中で、私の任期も今年度で満了になります。そこで、今後、家電量販店としてどういう形で活動していく必要があるのか、また業界団体としてもっと変わっていかなければいけないのではないかといったことを、皆さんと一緒に検討し、次年度に向けてのしっかりとした方向性を打ち出していきたいと思っています。

 

■家電量販店がこれからどうあるべきかという課題について、具体的なお考えがあればお聞かせください

 

今の時点で具体的な青写真を持っているわけではありませんが、私が思っていることは、家電量販店を代表できるような組織であるべきではないかということです。家電業界におけるいろいろな社会的な責任を果すために、業界団体は必要です。ただ、今の家電量販店という枠組みにとらわれずに、もっと大きな意味で、具体的な課題に対してしっかりと取り組んでいけるような組織にすべきだという思いを持っています。
ここ数年、家電量販業界では家電量販店系以外の法人さんが頑張っています。そういう意味でも今の会員構成では十分ではないと感じています。家電量販業界を代表するような会員構成の組織にできるかどうか。これが重要な検討課題です。

 

■昨日の懇親会の席上での挨拶で、経済産業省の福田課長が家電量販店の果たしている役割の大きさを高く評価するとともに、会員を増やすことを考えて欲しいという要望を出されました。
そういうことも含めてきちんと考えていかなければいけないと思っています。福田課長のご発言は、外部から見ても会員数が減っているということに問題があるという指摘があったということだと思っています。今のままの会員構成ではおのずと限界が見えてきます。根本から見直しをしなければいけないという問題意識を私は持っています。この問題は家電量販店のあり方の根本に関わる問題ですので、会員の皆様方の意見を十分聞きながら方向性を出していきたいと考えています。

 

■場合によっては今の34社という枠組みが変わるということもありうるということでしょうか
先日家電公取協にヤマダ電機さんが入会されました。われわれとしてはこれもひとつの大変いいチャンスだと思っています。これによって直ちに協調できるということではありませんが、ヤマダ電機さんが家電公取協に加盟されたことは、ひとつのルールのもとに競争が行われるようになっていくという点で非常に良かったと思っています。
家電リサイクルの問題でも、見直すべき点や要望などについて、われわれ家電量販店だけではなくY2KBさんとも一緒になって働きかけていくことが必要です。もちろんメーカーさんからの支援も必要になります。そういう具体的な個別の問題について、タッグを組んでいく可能性があると思っています。
今後、個別の課題を通じて具体的に協調できるものを取り上げていきながら、ぜひとも、連携をとっていければいいと思っています。

 

 

■家電量販店が従来から精力的に取り組んでいるテーマのひとつに「公正で自由な競争環境作り」があります。今年度はどのようなことが特に大きなテーマになりますか

 

われわれが問題にしているひとつはポイント還元商法ですが、これは基本的には値引きという判断が出ました。そうであれば値引き後の価格がどうかということです。場合によっては原価割れの不当廉売にあたるという問題が出てきますので、継続的にチェックしていかなければいけません。
もうひとつは他店比較の問題です。これについてもわれわれは旧来から問題にしてきましたが、きちんとしたルール化がなされていませんので、正確性の点での問題が多々見受けられます。
人間が調査することに対して、果たして本当に正確性があるかということ、それからそれが恣意的に使われてしまうのではないかということです。そういうところをしっかりと、家電公取協、公正取引委員会などと連携しながら、是正していきたいと思っています。
従来からわれわれは様々な問題点を公正取引委員会や各界に対して問題提起してきました。今後、行政の判断、ガイドラインといったものや、家電公取協の規約の改正の中にそういうものを織り込んでいきながら、家電量販業界全体にとってフェアな競争環境をぜひとも作り上げていきたいと考えています。

 

■今年の大きな活動テーマのひとつに、平成13年4月1日の施行から3年の経過した家電リサイクル法の問題もありますね

 

今年2月に大手量販店の中に家電リサイクル法違反が発生し、新聞等でも取り上げられました。これをきっかけに経済産業省、環境省から家電量販店に対して、現状の実態について報告をするようにという依頼がありました。経済産業省の見解は、「リサイクル商品は完璧に処理をされるべきだ」ということですが、実際には誤差が出ていました。家電リサイクル法に関してはわれわれ自身の認識の甘さもありました。人間がやることですから若干の誤差はあるにしても、0.5%という誤差は大きすぎると思います。今回の調査で実態がはっきりしましたので、これをきっかけとして経済産業省さんとも連携を取りながら、適正処理されるように啓蒙・指導を行っていきたいと考えています。
ただ、これはコストが絡みますので、できるだけ効率よく作業する必要があります。メーカーさんとの連携も図って、できるだけ費用がかからないような合理的な仕組みを作り上げていきたいと思っています。

 

■家電流通を取り巻く環境も大きく変化していますが、その他の今年度の特に重要な課題、取り組みについてはいかがでしょうか

 

基本的には昨年進めてきた事業を継続して行っていきます。中でも店長教育や家電アドバイザー試験の直前講習会など、従業員教育には引き続き注力していきたいと思います。
また、昨年から新たに掲げたテーマとしてはサービス問題があげられます。

 

■3月度の販売実績がまとまりました。やや厳しい数字となったようですが、この点についてはどのように見ていらっしゃいますか

 

1月、2月と前年を上回ってきましたが、3月は全体で前年の91.42%という非常に厳しい状況でした。今年は閏年の影響から、3月の土日が昨年よりも一回少ないということも要因のひとつとしてあげられますが、それに加えて、需要そのものが停滞したように思います。
商品的に見ても、市場のけん引役でもあるテレビとDVDは前年を上回りましたが、新技術や省エネが買い替え需要を刺激してきた洗濯機や冷蔵庫などの白物が久々に前年を割り込むなど、全般的に前年を割り込みました。

 

■今年はアテネオリンピックという一大ビックイベントを8月に控え、大きな期待も集まっています。メーカーからも薄型大画面テレビやDVDレコーダーの新商品が相次いで発表されています。家電市場の今後の見通しについてはいかがでしょうか

 

4月の動向を見てみないといけませんが、3月のマイナスは一過性ではないかと思っています。昨日の会議や懇親会でもアテネオリンピックの話題が中心になりました。フラットテレビやDVDレコーダーを販売する最大のチャンスということで、しっかりと取り組んでいかなければいけません。
また、昨年は稀に見る冷夏でしたが、2年連続でひどい冷夏ということは考えにくいと思います。エアコンなどの季節商品に期待できますし、暑さに連動する冷蔵庫などにも期待できます。
唯一の懸念材料のPCは長期間にわたって落ち込み続けてきましたので、さらに落ち続けていくということは考えられないように思います。前半は苦しいかもしれませんが、後半に入ってくればそろそろ落ち着いてくるのではないでしょうか。
デジタルAV商品や白物家電を中心として、概ね順調に推移していくように思います。

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