インタビュー

家電量販店の販売実績

■1月度の販売実績がまとまりました

 

全体では102.46%と前年を上回りました。新たな年の最初の月としては、いいスタートをきれたのではないかと思います。その中でも特に西日本が好調で、やや西高東低の色合いが出てきているような気がします。阪神効果などもあって昨年後半から良くなってきた近畿は、1月も109.31%と回復基調に入っています。中四国、九州も前年を上回っています。

 

■商品的にはデジタルAV関連が引き続き好調ですね
テレビが113%ということで大変健闘しています。台数が増えているわけではありませんが、フラットタイプが伸びていることによって平均単価が上がっていることが大きく貢献しています。DVDレコーダーも前年の160%ということで、これも引き続き非常に元気です。
冷蔵庫や洗濯機でも高単価の商品が動いています。冷蔵庫ではノンフロンタイプのフレンチドアタイプが伸び、洗濯機では洗乾一体型のものが好調です。エアコンもよくなってきました。理美容関係などの小型商品も非常に順調です。
11月以降、不振が目立っていたパソコンも、本体で96%とようやく下振れから落ち着きはじめてきました。

 

 

■1月末で地上デジタルテレビのキャンペーンが終了しました

 

10万台の目標に対して8.7万台と87%の達成率に終わりました。12月の勢いが1月もいくことを期待しましたが、さすがに一服しました。残念ながら目標には届きませんでしたが、この3カ月で全国で地上デジタル放送対応のチューナーの入ったテレビが8.7万台売れたといういい感触で終えることができたのではないかと思っています。

 

 

■2月末で家電量販店としての2003年度の活動が終わります。この1年間を振り返られていかがでしょうか
商品面では地上デジタル放送の開始と新技術のフラットテレビという期待の大型商品が好調な動きを示していますが、市場では大変厳しい競争が行われています。特に家電量販店では上位寡占が進み、競争が一段と厳しくなっていることから、われわれの会員企業の中には廃業されるところが出てきました。
その一方では、われわれの仲間同士で事業統合するという未来に向けた動きもありました。引き続き厳しい競争環境の中で、業界再編という動きがあり、この業界がさらに変わっていくという印象です。今年も、この流れが続くと思います。その流れの中でそれぞれの企業が、どうやって生き残っていくかということが大きな課題です。

 

 

■昨年は公取委からいくつか警告が発せられたという問題もありましたね
公正取引委員会も家電業界の異常な過当競争に対して大変危惧を抱いていて、それに対して具体的にアクションを起こされたということです。これは小さな一歩かも知れませんが、公正取引委員会が本腰を入れて流通業界の健全化に向けて動き出していただいたということについては大変良かったと思っています。

 

■昨年はPCのリサイクルという新しいシステムも始まりました

 

パソコン自体がリユース市場ができあがっていたこともあって、それほど大きな問題もなくスタートすることができました。家電リサイクル法で業界を挙げて取り組んできたという経験も、PCリサイクルをスムーズにスタートできた理由だったと思います。

 

■その家電リサイクルで、先日福岡で大きな問題が発生しました

 

これは業界全体にとっての今後の大きな課題として、各事業会社さんが適正な処理に向けてぜひともご努力いただくことが必要だと思います。

 

■家電リサイクル制度の欠陥が悪用されたという声もありますが

 

法律上では、基本的にはつき合わせ義務はありません。その点でいうと、その盲点でチェックできなかったということが言えるかも知れません。ただ、今回の問題は現在の家電リサイクル法では予防できなかったということではありません。
そこまでの違算が出ているということは、長期間にわたってRKCから1枚も来ていないということですので、その間のどこかの時点で当然分かってしかるべきだと思います。
リサイクル伝票の発行枚数とRKCから帰ってきた伝票の枚数や盗難などについてきちんとチェックし、リサイクルの業者さんがどういうルートでやっているかを定期的にきちんとチェックしておけばいいことです。環境大臣が言うような、すべての伝票をつき合わせるべきだという話ではないと思います。われわれには引取義務はありますが、ただそれによってコストに大きくはね返るようではいけません。
店頭控え用の伝票と、RKCから戻ってくる伝票を一枚一枚実際につき合わせればいいということですが、家電量販店が発行するリサイクル伝票の枚数はとんでもなく大量です。そのすべてをつき合わせるための作業は膨大な量になります。もしそのすべてをつき合わせするということになると、そのためのコストを誰が負担するのかという問題が出てきます。行政に対しては、ぜひとも冷静な対応をお願いしたいと思います。

 

■間もなく家電量販店の2004年度が始まります。来年度の活動方針と施策についてお話しください

 

家電量販店の会長としての私の任期が2004年度末までということで、これからの家電量販店ということを考えていかなければいけない年だと思っています。
その意味での大きなテーマとしては、何と言ってもこれからの家電量販店のあり方をどうするかということです。今後、会員のみなさまや様々な関係者と意見交換をしながら、次の家電量販店の展開について考えていきたいと思っています。
また、家電量販店の規模が会員数で34社になりましたので、より効率的な運営を目指していきます。会議などについてもできるだけスリム化していくことが重要です。
組織以外では業界の公正な競争づくりということが引き続き重要な課題です。

 

■その点ではヤマダ電機さんの家電公取協への加入申請という新しい動きがありますね

 

業界のトップ企業が家電公取協に入るということですので、今後は家電公取協を通してさらに公正な競争環境づくりをぜひとも進めていく必要があります。
今、家電公取協の規約の見直しをしているところです。そこで家電量販店として明確に働きかけ、皆さんと一緒にやっていくことが今年の大きなテーマになると思います。また、昨年からの事業の中でも引き継ぐべきものは引き継いでいきます。

 

■新たに取り組む問題としてはどのようなものがありますか

 

昨年からの懸案事項としてサービスの問題があります。これについては会員さんからの意見を収集して取り組んでいきたいと思っています。
たとえば修理伝票がメーカー各社で各様になっています。仕入伝票は統一されていますが、サービス伝票では各社各様ということで、業界としての標準化が遅れています。初期不良時の交換手数料などについても、もっと明確にしていかなければいけません。
また、これから発生することが予想されるDVDレコーダーの修理料金がどの程度になるか、という問題があります。特にハードディスクの交換では相当高額な修理料金になっていくことが予想されます。そういう問題を家電量販店として取り上げて、メーカーさんとわれわれのお互いにとっていい形を作っていきたいと思っています。

 

■人材育成や会員の経営資質の向上を掲げられています。この点についてはいかがですか

 

経営問題に関しては、会員のみなさまが集まる理事会の開催に合わせて、その時々の課題や問題についての勉強会や講習会などを実施していきたいと思います。
人材教育では店長研修や家電アドバイザー試験直前セミナーを、ご要望に応じて引き続きやっていきたいと思っています。
また、これはまだ事務局レベルの話になりますが、今後ホームネットワーク社会が進んでいく中で、量販店でそのための技術者の養成をどうするかについての研究に取り組んでいきます。たとえば行政との連携による資格者や技術者の養成などといったことが、今後の大きな検討課題になっていくと思います。

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