インタビュー

PCリサイクル

■8月度の販売実績がまとまりました。

 

8月度は前年比で103.3%でした。記録的な冷夏の影響でエアコンは全体でも96%、冷蔵庫も98.3%と夏物については前年を割りましたが、その他では元気な商品が目白押しです。季節商品を除けば既存商品、新規商品が健闘して、軒並み前年を上回っています。
テレビは前年比113.9%、DVD160%、洗濯機が114%、デジタルカメラ115.9%、携帯電話123,4%、理美容健康器具117.2%と好調です。パソコンも97.9%と、ほぼ前年の水準に戻ってきています。

 

■デジタルAV商品の好調さが目立ちますね。
大型テレビやDVDレコーダーなどの大型成長商品が非常に大きく伸びています。液晶テレビでは一部の商品で品薄が発生していて、注残を抱えるものも発生しています。
薄型フラットテレビは日本だけでなく、アメリカでも好調な売れ行きを見せています。特に液晶テレビでは大型化が進んで30Vや37V型が売れ筋になりつつあります。大画面志向の高いアメリカで薄型フラットテレビの人気が上がってきているということで、今後、世界規模での液晶パネルの逼迫が懸念材料になってきました。

 

 

■9月19日に地上デジタル放送推進協会の設立披露パーティーが盛大に開かれるなど、地上デジタル放送の開始に向けた動きが一段と活発になってきました。高精度映像を伴った地上デジタル放送が始まるとさらにデジタルAVと大型ディスプレイの動きを加速してくれそうですね。

 

テレビは薄型フラット化・大画面化が進むとともに、高精細化が進んでいます。一方、DVDソフト、BSデジタル、CSデジタルに加えて地上デジタル放送が始まるなど高精細な映像コンテンツが充実してきました。これからは、高精細のコンテンツを高画質の画面で見ることができるような時代になっていきます。
3大都市圏での地上デジタル放送のスタートが目前に迫ってきていますので、今後は間違いなく大型化、薄型化、地上デジタル放送対応というテレビが主流になっていきます。
地上デジタル放送が全国規模で始まるのは2006年までということで、地方都市では地域によって力の入れ方が違ったり、民放でも地方局によっても温度差があります。しかし、2006年までには、全国ほとんどの地域をカバーするスケジュールになっていますので、今後販売するテレビは、地上デジタル対応にしておかないと、お客様に対して迷惑をかけることになってしまうように思います。

 

 

■間もなくPCリサイクルが始まります。施行前の駆け込み需要についてはいかがでしょうか。
6月からパソコンの需要そのものが回復してきています。8月の数字には、駆け込み需要の影響が多少出てきているとは思いますが、それほど大きくありません。パソコンではリユース市場が育っていますので、廃棄にお金がかかるようになりますよといっても、あまり現実味がないということだと思います。私は、これは非常にいいことだと思います。

 

 

■当初心配されていた10月以降の反動も少なそうですね。
9月の後半から新製品が出揃ってきますので、そのあたりで少し動きがあるでしょうが、それほど大きな山になるということはないと思います。後半は、引き続き安定した需要が期待できます。

 

 

■リユース市場の存在が、パソコンリサイクル法施行の影響を大幅に軽減させたということですね。

 

家電量販店の会員企業を含めて、各社ともパソコンのリユースに力が入ってきています。その背景には、構造的に利益が出ないパソコンで、小売業が収益を生み出すためのひとつの仕組みとして各社が取り組み始めたということがあります。結果的に、そういう受け皿がきちんとできつつあることによって、お客様が冷静に判断されているということだと思います。
私は以前から自動車の世界のように、家電製品でも健全なリユース市場を作っていかなければいけないという話をしてきました。そういう意味ではパソコンでは、他の家電製品に一歩先んじてリユース市場がしっかりできているように思っています。
パソコンでは、新品・リユース・リサイクルという仕組みができあがっていますので、お客様にとって安心できると思います。

 

■11月には秋季セミナーと懇親会が開催されます。

 

現在、事務局の方で準備を進めています。講演では素晴らしい講師をご用意させていただきたいと思っています。また、後半に向けて明るい材料が出てきていますので、ぜひ多くの会員さんに出席していただいて、懇親会の席では、メーカーさんとの交流を深めていただきたいと思っています。

 

■付加価値販売やネットワーク商品で、地域密着の家電量販店に対してメーカーからの期待が高まってきています。

 

今年の秋の商品を見ても、AV機器は、商品単体でということだけではなく、いろいろなネットワークへの提案がなされてきています。このような商品では、単純に価格の安さを訴求するような売り方では広がっていきません。さまざまな使い方の提案やお客様へのフォローが、今後ますます大切になっていきます。
お客様がお買いになるときの情報提供は当然ですが、販売した後のご相談などといった部分について家電量販店がもっと担っていかなければいけません。
そういうことをしっかりと見据えて、ネットワーク商品に対する販売力、アフターフォローを充実させていくということで、お客様に安心してお買い上げいただくことが大切です。そして、それが他の流通チャネルとの差別化になっていきます。
そのためには、今後ますます社員教育が重要になってきます。最近、家電量販店の中でも一部価格指向になって来ているところが見受けられます。会員企業ではメーカーの勉強会や研修会などを通じて、商品やネットワークをよく理解した販売集団を作っていくことが必要です。

 

■そういう点も含めて、今年の活動方針の中での柱の一つとして人材の高度化が掲げられていますね。

 

人材の高度化という点で、家電量販店では、今、家電アドバイザー試験に力を入れています。先日、東京と大阪で受験直前講習会を開催しました。資格を取ることによって販売員はもとより、販売店にとっても自信につながります。家電アドバイザーの合格者を増やすことでお店のレベルアップを図れるということから、ご好評をいただいています。今のところ、東京と大阪だけで開催していますが、今後は地方にも拡大していきたいと思っています。

 

 

■商品の省エネ化が進んでいますが、オレンジマークの問題がありますね。

 

8月までは冷夏の影響でエアコンは苦戦しました。会員各社では相当の量のエアコンを買い取っていますので、少しでも在庫をはきたいところです。9月に厳しい残暑がきて良かったと思っています。
メーカーではオレンジマークの商品を9月末までに出荷しておかなければなりません。流通では年末から来年に向けた目玉商品として買い取っていくことになると思いますが、リスクがあるのであまり買い取れないでしょう。
幸いなことに今年は冷凍年度が改正になって、従来の10月スタートから1月に替わりました。新製品はほとんど2?3月に出ることになると思いますので、旧タイプになる時期が4カ月ほど後ろにずれこみます。冷夏の影響による在庫の問題が心配されましたが、残暑と冷凍年度の変更で、メーカーにとっても流通にとっても大きな負担にならずにすみそうです。

 

■消費税が外税表示から総額表示に変更されます。これについては、どのようにお考えでしょうか。

 

私は消費者にとってトータルでの支払額がいくらかということがわかりやすいということで、外税表示よりも総額表示の方が好ましいと思います。また、今後消費税が上がっていくことが必至の中では、消費税が上がるという話が出続けると消費を冷やす要因にもなります。もろ手を上げて賛成というわけではありませんが、止むを得ないように思います。

 

■家電景品規約の改正も予定されています。

 

家電公取協で現在、改正案を公正取引委員会に申請しているところです。これが認可されれば、10月中旬から11月初旬に施行されるということです。
家電量販店ではこの改正に合わせて家電公取協にご協力いただき、東京と大阪で説明会を開催いたしました。改めて規約の遵守をお願いしたいと思います。

 

■セキュリティの問題が深刻さを増しています。

 

万引だけでなく夜間の盗難など、手口が凶悪化してきています。流通業にとってセキュリティの問題はますます深刻化しています。盗難防止については、保険業界が一番ノウハウを持っていると言われていますので、東京火災海上保険の方をお招きして勉強会をします。参考になる話が聞けるのではないかと思います。

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