インタビュー

地上デジタル放送とパソコン

■6月度の販売実績がまとまりました。

 

6月は前年比を若干下回りました。テレビと冷蔵庫、エアコンが足を引っ張った大きな要因です。ただ、テレビはW杯の反動で92.53%にとどまりましたが、すべてのタイプが悪いわけではありません。4:3のブラウン管テレビは大きく落ち込んでいますが、液晶TVは非常に元気です。これからも期待できると思います。
エアコン、冷蔵庫については、6月は、まだ本格的に暑さが来ていなかったことから、前年を割りました。
元気のいい商品もあります。DVDレコーダーは非常に大きな伸びを続けています。デジタルカメラも順調です。また、洗乾一体型の洗濯機も非常に良く売れています。天候の影響でエアコンが苦戦する一方で、長雨の影響で洗乾一体型洗濯機や除湿器は一部品切れになるものが出ているほどです。食器洗い機もたいへん順調です。
携帯電話は普及が進んできましたので、新規はそれほどではありませんが、買い替えを入れると前年を上回っています。昨年からカメラ付きへの移行が目立っていましたが、この夏は505が出揃ってきましたので、さらに急速に買い替えが進んでいます。

 

■PCが回復し始めてきましたね。
PCは26カ月連続の大幅な前年割れで全体の足を引っ張ってきましたが、6月からようやく底を脱してきました。家電量販店の統計では前年を割っていますが、全体としては前年を上回り始めています。6月の段階ではまだ前年を割り込んでいますが、7月は家電量販店の統計でも上回ってくるでしょう。PCが落ち着いてきたことは非常にいいことですね。

 

 

■地域的には近畿の元気がいいようですね。

 

阪神効果で上新さんが好調です。今まで、近畿は景気が非常に悪かった地域ですが、阪神効果で地元の量販店さんに元気が出てきたことは朗報です。

 

 

■今年の上半期の数字がまとまりました。
全体的な流れは6月単月の実績と同じで、AVではデジタル関連商品、白物では洗乾一体型が主婦層に支持されている洗濯機などが好調です。洗乾一体型の洗濯機では、ファミリー向けの大型だけでなく、単身者にも使えるような小型のタイプも出てきてラインナップも揃ってきました。
エアコンも6月単月では前年を割り込んでいますが、早期販売に積極的に取り組んでいることもあって、6カ月を通してみると台数で106.99%、金額で101.24%と堅調に推移しています。デジタルカメラや食器洗い機も元気です。

 

 

■家電量販店ではポイント制度を中心に価格表示の正常化に取り組まれていますが、最近では現金割引の表示も目立つようになってきましたね。
ポイント制度に対抗して、現金で割り引くという流れが出てきています。これは、実売価が明確にわかるという点では、ポイント制よりもいいと思います。値引きとポイントが組み合わされた価格の表示方法では、実際の売価が下がったように思いますが、レジにいくとポイントで還元される前の高い金額で支払わされます。これでは、お客様にとって本当に何が本当の購入価格かよくわかりません。現金で割り引いたところが実売価なのか、ポイントを引いたところなのかが非常にわかりづらいものになっているからです。
これに対して現金割引という形では、お客様がイメージした価格と実際に支払う金額が一致します。この点で、ポイント還元率が高くなればなるほど、逆に現金割引に光が当たってくるということになります。
給料が下がるという非常に厳しい家計にとって、購入段階で値引き額が反映される則割引という方法は、お客様にとって一つの魅力になっています。
ただ、問題はその割引率が非常に高すぎるということです。このあたりは少し過度な表現になっているところであり、行き過ぎているように思います。

 

 

■ポイントで高率化競争の延長線上で、則値引きが行われているということですね。

 

ポイントが高率化してきているだけ、その対抗策として展開される則割引の率が高くなっています。しかし、そのための原資はどこにもありません。これは非常におかしな話で、商売のあり方として、いかがなものかと思います。不当廉売の可能性もあります。要するに、ポイントを放っておいたからこういうことが起こってきているわけで、高額のポイント割引自体に非常に大きな問題があったということです。
チラシの表記の問題は、7月25日に開かれるチラシ分析会議の場で徹底的な分析を行ったうえで、不当な表示を行っているものについては、正式に家電公取協として公正取引委員会に対して申し入れていくことになると思います。
不当廉売については、東京地区の商業組合さんから公正取引委員会にすでに申告していますが、これについてもこの会議で検討した上で、家電公取協として公正取引委員会に申し入れていくことになると思います。

 

■アマゾンドットコムが家電製品のネット販売に参入しました。これによる家電量販店への影響を、どのように見られますか。

 

ネットでの家電製品の販売は非常に難しいのではないでしょうか。たとえば、誰にも相談せずに自分で調べて買えるようなごく一部の人にとってはメリットがあるかも知れません。しかし、ほとんどのお客様は販売店の店頭で実際に商品を見て、店員さんに話を聞いたりすることで、自分に適した商品を決めます。特に新しい商品では、説明を要するものが増えています。いつの時代でも通販は10%くらいのウェイトがあります。その中での競争環境が変わったということで、単に価格が安いというだけで、店頭で購入している方がネットで購入するようになることはないと思います。
それよりも、リアルの店舗を持たない通販の最大の問題は、壊れたときにどうするのかということであり、そこに大きな不安があります。

 

■7月に経営委員会で3本の研究会を開催されましたが、会員からの反響はいかがですか。

 

今回、事務局がたいへん頑張ってくれて、タイムリーな話題を提供できたように思います。3本の研究会の中でも、独自の経営観で躍進を続けているケーズデンキの加藤社長のお話は、会員の皆様にとってたいへん参考になったのではないでしょうか。「盗難防止」と「米国流通動向」についてのセミナーもたいへん盛況でした。

 

■会員の経営資質の向上とあわせて人材の高度化も今年の大きな活動テーマの一つですが、これについてはいかがでしょうか。

 

経営研究会では、東京と大阪の2つの会場で家電アドバイザー試験の受験者向けの直前セミナーの計画を進めています。セミナーの内容は、模擬テストの実施とそれについての解説です。
家電アドバイザー制度は定着しつつあります。こういう資格があると、励みになります。ぜひ、会員の社員の方は受験していただきたいと思います。

 

■期待の地上デジタル放送のテレビがあります。

 

実際に商品を発売されているメーカーは東芝とシャープだけですが、どうせ買うのであれば年末から始まる地上デジタルに対応していこうということで、非常にいい動きをしています。この秋には、各メーカーさんの商品が出揃ってきます。年末に向けて地上デジタル対応のテレビは、まさに中心になってくると思います。
今から買うなら地デジ対応、デジタルなら大画面、さらに大画面ならホームシアターへという展開を図っていきたいですね。

 

■地上デジタル放送の推進協議会も立ち上がりましたね。

 

7月23日にメーカーと放送事業者で集まって、地上デジタル放送を普及させていくための協議会がスタートしました。先日も総務省の福岡課長やフジテレビの役員と懇談して、どうやれば地デジを普及させていくかについての意見交換をする予定です。9月には地上デジタル放送の開始に向けたパーティーも予定されるなど、普及に向けた体制が整ってきたように思います。

 

■PCリサイクル法の施行が間近になってきましたね。

 

会員に対してPCリサイクル法の内容の周知を図っているところですが、運用面ではいろいろな問題点もあります。その中の一つが、事業系と家庭系の区分の難しさです。事業系のパソコンのリサイクル費用は産業廃棄物として後払いになります。これに対して家庭系では前払いで、販売時にメーカーが相当分を預かります。つまり、同じ商品でも使い方によって、リサイクル費用の徴収の仕方が異なる商品が店頭に並ぶということによって、売場で混乱が起きることが危惧されます。
事業系パソコンは既にリサイクルが始まっていますが、中古に回ることが大半でほとんどリサイクルされていません。そういう事態も考えると、事業用と家庭系を分けることの意味がないように思います。この点については、至急メーカー側にも申し入れて、できるだけ混乱が起きないような形でスタートさせたいと思っています。

 

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