インタビュー

ポイント制

 

■1月の売上実績が出ました。
1月も決していい状況ではありません。12月の状況をそのまま引き継いでいるのかなというところです。昨年末、テレビが非常に良く動きました。会員各社では年末にBS受像機を刈り取られたということで、その反動で、年明け以降、BSテレビが足踏み状態になって伸びが鈍化しました。これが、1月の販売実績の足を引っ張った大きな要因になったように思います。
ただ、そういう中にあっても、プラズマや液晶は引き続き順調に来ています。テレビが全般的に落ち込んでいるということではありません。ブラウン管式のBSデジタルテレビが少し鈍化したということで、薄型テレビは相変わらず順調です。それほど深刻な変化が起きたということではないと思います。

 

■BSデジタルキャンペーンが、成功裡に終わりました。
会員各社さんの努力で、目標8万台に対して実績80,958台、達成率は101.02%でした。1月に入って動きが鈍りましたが、目標を超える実績を挙げることができました。また、前年の同時期に行ったキャンペーンの実績が52,640台でしたので、前年比150%以上の大幅な伸びを達成することができました。
■PCは相変わらず厳しいですね。
1月度も、前年比84%と大きく落ち込んでいます。お客さまに対して購買を後押しするインパクトがないことが、その原因のように思います。PCがこのままいくかどうかが、今年の大きな分かれ道のような気がします。今の状態が続くようだと、先行きが見通せないですね。
Windows95や98に代表されるように、過去において、PCでは需要を呼び起こす何らかの新基軸がありました。ところが、今は、ソフト面でもある程度落ち着いてきています。
一方、ハードやCPUの性能が高まってきていて、これ以上高性能になっても新たに何ができるようになるのかという疑問があります。さらに、ブロードバンドのコンテンツとなると、もっと曖昧模糊としています。このような状況ですので、パソコンが回復するかどうかについては予断を許さないところです。

 

■いよいよアナアナ変換がスタートしました。そろそろ、地上波デジタル放送に向けて、市場をいかにして盛り上げていくかという段階に入ってきましたね。
いよいよ本格的に年末に向けての動きが出てきました。
ただ、この時期に一番心配されることは、お客さまの間で一時的な買い控えや混乱がおきて、今年の需要にとってマイナスに働かないかということです。
地上波デジタルという全く新しいサービスが年末から開始されますが、当初は地域が極めて限定的です。また、お客さまが今お使いのテレビが地上波デジタルに対応しているかどうかも、お客さまにとってわかりづらいのではないでしょうか。
放送開始時に受信できる地域とできない地域、また、向こう一年間くらいでどこまでエリアが拡大していくのかという具体的なアクションプランが、消費者や我々販売店に提示されることが重要です。また、地上波デジタルチューナー内蔵テレビや単体チューナーが、早く市場に出てくることが不可欠ですし、それらの価格がどの程度になりそうかということについての情報もできるだけ早く開示されることが必要です。お客さまに買い控えが起きたり、迷われたりすることがないように、メーカーさんも放送事業者も努力することが大切です。

 

■3大都市圏とその他の地域での、サービス開始時期の間隔が長いことも消費者に混乱を与える要素のひとつですね。
3大都市圏でサービスが始まる2003年から、その他の地域でのサービスが始まる2006年までという期間は、少し長すぎるのではないかという気がします。確かに放送事業者にしてみれば、採算が合わないような投資をしなければいけないというところがあるのかも知れませんが、できるだけ短期間で、地上波デジタルを全国の視聴者が見ることができるような環境づくりを急ぐことが必要だと思います。

 

 

■平成15年度の事業計画の立案や予算編成を行う時期に入っています。来年度の基本的な活動方針をお聞かせください。
基本的には昨年展開してきたことを、さらに進めていくということです。平成15年度から、新たに取り組んでいくテーマとしては、修理サービスの問題があります。情報機器が増えていることから、修理代が大変高騰しています。このため、現状のままでは経済的な負担が重くなりすぎて、延長保証の制度を維持できないような状況になってきています。
また、新しく永久保証という表現も出てきています。PCの修理では、消費者にとって、とんでもない修理料金が請求されるというケースも出ています。この点については、延長保証問題と一緒に検討していく必要があると思います。
修理サービスの問題については、単に延長保証をどうするかという問題ではなく、修理サービス全般についてメスを入れていきたいと思っています。
物流問題については、以前からいろいろと研究をしてきました。今後は、メーカーと小売業が、運用面で話し合う必要性が出てきているように思います。今までの研究を中心にした活動から、家電量販店や小売店が、今、実施されている供給物流に関する問題点を整理して、メーカーさんと協力していけたらと思っています。

 

■家電公取協の取り組みについてはいかがでしょうか。
家電公取協の取り組みについては、規約改正の問題があります。また、このところ、またポイント制の問題を含めて、様々な販売手法が出てきていますが、それらをどういうふうに判断するかという問題があります。これについては、家電公取協を通して、公正取引委員会に対して、公正でフェアな競争の環境づくりに向けた働きかけをしていきたいと考えています。
この問題は、家電量販店だけの問題ではありません。業界全体の課題でもありますので、メーカーさんも巻き込んで、家電量販店としてのスタンスを明確にしてやっていく必要があると思います。

 

■ポイント制では、消費者が販売店からポイントを貰ったように感じていますが、結局は、自分が支払ったお金の中から値引き分の一部を特定の販売店に預けているという見方がありますが。
その通りですが、それは識者の言うことであってお客さまはあまり関係ないと思っているのではないでしょうか。ポイント制が本当に消費者に得になっているのかどうかということは別問題として、消費者にとって魅力があることは間違いないでしょう。
そういう意味では、消費者は単純に喜んでいるということではないでしょうか。ただ、このところ、それが過度になっているということは事実です。
なぜ過度になっているかというと、高成長を続けるというビジネスモデルを前提に、たいへん大きなポイントを提供しているからです。この方法では、高成長を続けなければ、ポイントを消化できないというジレンマに陥っており、そのために、非常に過度な競争をやっていかなければいけないということになっているからです。
一部の大型量販店では、そういう高成長を前提としたビジネスモデルになっています。しかし、未来永劫ずっと高成長が続いていくとは考えられません。当然、これはいつか必ず是正されるはずです。ただ、それまでの間は、ポイント競争が過度になればなるほど消費者は得をしているように思われるでしょう。
ところが、行き着いた先が、店を選べなくなってしまうようなことになった場合、消費者にとってそれが本当にプラスになるのかということです。

 

 

■経営委員会では、人材教育の問題にも取り組まれていますね。
雇用・能力開発機構との間で、人材の高度化に向けた研究を行っています。その中で、店長教育が非常に重要だということが出てきています。新年度は、家電量販店独自の店長教育のメニューを充実させていきたいと思っています。

 

 

■特別なプログラムを立ち上げられるということでしょうか。
家電量販店が雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター(アビリティーガーデン)と共同で設置した家電販売人材高度化研究会で家電量販店が主体になってコースをつくりましたので、それを基に会員に案内しています。
2004年度からはこの実施主体がアビリティーガーデンから家電量販店に移管される予定です。もう少し内容を練り上げることが必要ですが、これを定期的にやっていきたいと思っています。また、個別の会員のところに講師を派遣して、会員企業が独自にやられるようなコースも考えられるでしょう。
いずれにしても、人材の高度化は極めて大切な問題ですので、積極的に取り組んでいきたいと思っています。

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