パソコンビジネス

地上波デジタル

■12月の販売速報が出ました。

 

12月は11月までよりも、さらに前年割れが大きくなりました。映像関係は好調に推移しましたが、パソコンが大きく足を引っ張りました。その結果、パソコンの売上構成比が前年よりも3ポイント近くもダウンしました。
大型商品では、洗濯機やクリーナーの単価はアップしましたが、冷蔵庫の単価ダウンなどで、大型商品の平均単価が下がったことも、売上が下に振れた要因でした。また、暖房機は小型のものが中心になって、寒さが季節商品を引っ張る要因にはなりませんでした。

 

■パソコンが深刻です。この2年間で40%近く落ち込んでいます。
パソコン自体にお客さまが魅力を感じるような大きな技術革新がなかったことと、単価の高さが問題です。価格と価値のバランスがとれていないように思います。
ただ、環境は決して悪くありません。確かに2年間PC自体の市場は縮小しましたが、ブロードバンド環境は確実に進んでいます。ADSLが普及し、さらに、その先には光ファイバーという高速のネットワーク網がどんどん身近になってきています。当然それにともなって、それに見合う大容量の情報を持つ魅力あるコンテンツが出てきます。そこで高性能なCPUが必要になってきます。今はこれが立ち上がってくるまでの生みの苦しみの段階で、今年は少し面白くなるという見方を私はしています。
また、PCは非常にストレスの多い商品です。お客さまが商品を買われた後に、動かないとか、使い方が分からないとか、故障が多いといった様々なストレスが発生します。実際に我々の店を見ていても相当数がパソコンのクレームです。ところが、他の家電製品に比べて、それほどストレスの溜まる商品であるにもかかわらず、小売業がそういうお客さまに対して充分なケアをしているかというと、そうではありません。
小売業は小売業で売りっぱなしになっている。一方メーカーさんはメーカーさんで儲からないので、そういうところに力が入っていません。PC市場全体が大きく落ち込んでいる中で、デルは伸びています。それは、デルがそういう部分をきちんとフォローアップしているからです。
メーカーはメーカーで、小売業は小売業で、パソコンや情報分野の商品に関しては、自分たちのできること、お客さまがストレスに感じていることをいかに解消するかという問題に取り組んでいくことが必要です。

 

 

■いよいよ今年は3大都市圏で地上波デジタルが始まります。

 

1月22日にNHKの海老沢会長とお会いして話をお聞きしましたが、当初は非常に地域限定的な状況でスタートすることになりそうです。東京ではごく一部の特定地域、名古屋では名古屋市内全域、大阪でも大阪市内全域をカバーできるくらいの規模です。これがプラスに働いてくれるのか、逆にマイナスになるのではないかという不安があります。
また地上波デジタルの話題が先行してしまって、買い控えが起こってしまうということも考えられます。地上波がデジタル化されても、今販売されている商品が使えなくなるわけではないことなど、正しい情報を店頭などで訴求していくことが必要です。それから、メーカーさんには、デジタルに対応した商品を早く準備していただきたいと思います。
一番心配なことは、お客さまが迷われるような情報、不確実な情報が氾濫したり、商品の準備が遅れたりして、買い控えに結びついてしまうことです。メーカーや放送事業者、行政からの情報が早く我々のところに届くことと、それを正確に消費者に伝えていくということが必要です。

 

 

■公取のガイドラインの一部改訂がありましたが、家電量販店として具体的な動きを起こされていますか。
今回の理事会でも公正取引委員会の方に来ていただいて、新しい価格のガイドラインについての変更点についてご説明いただきました。今は、新しいガイドラインが出たところなので、まずみんながこれを理解するという段階です。そのうえで、疑問点や競合他店の状況について、公正取引委員会や家電公取協にぶつけていくことになると思います。
ただ、ガイドラインは、全業種に横断的にわたりますので、家電業界特有の問題について判断しづらい部分があります。

 

 

■BSデジタルキャンペーンが順調に進捗しているようですね。
目標の8万台に対して、1月15日の時点で実績は75,360台です。あと半月を残した時点で達成率約94%と、目標達成まであとわずかとなりました。業界では、BS受像機が年末フィーバーすることはほぼ間違いないと見られていましたが、実際、その通りになってきていると感じます。
フラットタイプを中心に、テレビはBSデジタル受像機に本格的に変わっていく時代に入ってきました。家電量販店ではBSデジタルテレビの導入を加速させるために、このキャンペーンを展開してきましたが、今回で一応その役割を終えたように思います。家電量販店の会員各企業さんの真剣な取り組みは、BSデジタルテレビの普及にとって大きな役割を果たせたと思います。

 

 

■ICタグの実証実験が終わり、その報告会がありましたね。

 

これは(社)日本自動認識システム協会が実施しているものです。家電リサイクルについて、伝票にかわってICタグをつけることによって、実際にどう運用できるかということについての実証実験を進めていこうというものです。実用化までにはもう少し時間がかかりそうです。

 

■物流を含めて家電量販店の会員企業の共同活動を期待する声もありますが。
店頭盗難の問題や物流問題について今年度も取り組んできましたが、家電量販店全体が共同で具体的な事業活動をするかというと、これはなかなか難しいですね。
家電量販店の役割は、個々ではなかなか対応できない家電業界の問題点について小売店を代表してメーカーや関係諸団体と協議をしていくことで、共同で具体的な事業活動にまで踏み込んでいくことは、家電量販店に求められていないように思います。

 

 

■本日の理事会で、来期の事業についての検討も行われたようですが。
今年度の活動を総括しながら、来期に向けていろいろ事業の見直しをしているところです。運営機構の見直しも行っています。3月の理事会で具体的な形で提案させていただけることになると思います。財務の状況については、ほぼ順調に推移しています。

 

 

■来期の具体的な活動テーマや取り組み課題は何でしょうか。
今、整理をしているところですが、たとえば、物流問題では、上位の量販店さんでは、すでに自社で供給物流の一元化を始められています。ただ、問題は、メーカーさんの物流の動き方と、われわれ小売店の物流の動き方に誤差があることです。その一番端的な例は土日です。メーカーさんは休みます。小売業では土日に売れた商品は、月曜日に入荷できるようにして欲しいのですが、実際にはタイムラグが出ています。そこで、販売店では土日の売上を推測して金曜日までに在庫を抱え込むということになります。
もし、365日メーカーさんが動いて、われわれが365日商品を受け入れていけば、もっと精度を高めるとともに、作業量を平準化することができます。メーカーさんではSCMを導入することなどによって在庫の最適化を目指していますが、そこでは流通在庫が大きな問題になります。今までできなかったことをもっと踏み込んでやっていかないと、本当の意味の最適在庫や売上実績に基づく部品の適正な手配ができません。来期は、この問題に対する解決策を絞り込んでやっていく必要があると思っています。

 

 

■最近、延長保証が問題になっていますが。
現状のままでは、今の延長保証制度を維持できないような状況になってきています。パソコンの修理料金が大変高いことが、その最大の理由です。
パソコンの修理については、非常に大きな問題になっています。パソコンの修理料金がなぜこんなに高いのかという驚きや不満、パソコンの修理期間がなぜ1カ月もかかるのかというようなことです。これらは現状では当たり前のことのように起きています。また、予防的な修理のように本来やらなくていいところまで修理しているために、修理料金の請求が法外に高くなっているようなケースも一部見受けられるようです。延長保証は保険料で賄われていますので、誰も腹が痛まないように見えますが、実際にはそんなことはありえません。多少の時間的なズレがあるにせよ、修理料金と保険料はリンクしますので、結局は消費者に負担がかかっていくことになります。
今年は、修理品に対してのいろいろな問題を業界として、また、家電量販店として、問題提起をしていきたいと思っています。

 

 

■最後に、家電量販店の強力な要請もあって、家電アドバイザー試験の開催日が今回から平日にも行われるようになりました。
私どもの会員企業からすでに650名以上参加することが決まっていますが、さらに、多くの方に受験していただきたいと思います。

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インタビュー
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