沿革

家電量販店の団体について

家電量販店のグループは解散してしまいましたが、家電量販店についての情報を下記に紹介します。2016年時点でも当時の問題とあまり変わらないものを抱えているように思えますね。以下、家電量販店の情報を知りたい方は、以下をご参照ください。

 

設立当初は「日本電気専門大型店協会」の名称でスタートしたが、会員企業の取り扱い品目の広がり等、時代の変化に合わせて平成7年に現在の名称に変更した。

 

 

●家電量販店設立の経緯

 

昭和38年(1963)、流通革命が現実のものとなり、各地で独自の経営路線を歩きながら地歩を固めてきた家電専門の大型店の間にも、お互いに今後の経営のあり方を研究しようという気運が高まってきた。

 

同年2月には、大型店12社をメンバーとする「全日本電気大店経営研究会」(全日電)が結成された。初代会長は永長左京氏(第一家庭電器社長・故人)。

 

その後、昭和45年に起きたカラーテレビの不買運動をきっかけに、家電流通の合理化、近代化を推進するため、公的性格を持つ新組織の構想が浮上した。

 

そこで、全日電を発展的に解消し、全国の家電専門大型店79社は「日本電気専門大型店協会」(略称家電量販店)を設立、昭和47年2月7日、東京・高輪プリンスホテルで設立総会を開き正式に発足した。初代会長には谷口正治氏(現ラオックス?会長)が就任した。

 

●飛躍する家電量販店

 

昭和47年の設立当時は、家電量販店の年間販売額は全会員合計で1,985億円だったが、消費者の支持を得た会員各社の伸びは著しく、昭和60年には年間販売額1兆円を、平成6年には2兆円をそれぞれ突破した。平成12年の販売額(確報ベース)は2兆8千5百億円に達しさらに伸び続けており、国内家電流通の3分の1を超えるシェアを占めるに至っている。

 

事業活動の面でも、春の定時総会はもとより、毎回数百名の受講者が集う春と秋のトップゼミ、設立当初から毎年欠かさず実施されている米国流通市場視察、経営問題研究会など活発な事業を推進してきた。

 

また毎月公表する販売実績速報値は、家電流通の動きを示す重要なデータとして、経済企画庁、日本銀行はじめ各種機関やシンクタンクの基礎データに採用されている。

 

 

平成6年から7年にかけては「21世紀委員会」が設立され、時代の変化に対応するための家電量販店の改革を論議、組織改正や役員の大幅な若返りをはかり、平成7年3月の定時総会で平井進吾氏(マツヤデンキ社長)が新会長に就任した。

 

「開かれた家電量販店」を標榜する平井会長のもと、需要創造に寄与するキャンペーンの実施、有限会社ネバエンタープライズによる延長保証保険制度等の会員の経営にメリットのある事業の紹介など、次々に新しい事業も加わった。またバリアフリー研究など新しい試みも会の運営に活力を与えている。

 

家電リサイクル法など業界全体の課題に対しても、経済産業省や厚生労働省等の行政、メーカー、関係団体と活発に協議を重ね積極的な役割を果たしている。さらに、ハイビジョン、CSデジタル・BSデジタル放送等への取り組みを通じ、総務省はもとよりNHK、放送各局との結びつきも強まっている。家電流通を代表するチャネルとして、家電量販店への期待とその社会的責務はますます大きくなっている。